新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
本市におきましては、新宮市子どもの貧困対策推進計画の素案が出来上がったんですけれども、これが、ヤングケアラーに対する支援については、要保護児童対策地域協議会というのを活用し、関係課や関係団体と連携して、ヤングケアラーの支援について検討していきますとありますが、またこの検討というのは具体的に、今決まっていますでしょうか。それとも、これからでしょうか。
本市におきましては、新宮市子どもの貧困対策推進計画の素案が出来上がったんですけれども、これが、ヤングケアラーに対する支援については、要保護児童対策地域協議会というのを活用し、関係課や関係団体と連携して、ヤングケアラーの支援について検討していきますとありますが、またこの検討というのは具体的に、今決まっていますでしょうか。それとも、これからでしょうか。
の子育て世代包括支援センター事業のところでお聞きいたしますけども、この和歌山県児童相談所、橋本保健所、和歌山県橋本警察高野幹部交番所、和歌山弁護士会、和歌山児童家庭支援センターきずな、高野町消防本部、高野山総合診療所、高野町教育委員会、高野町社会福祉協議会、高野町人権推進委員会、高野山こども園、高野山高等学校、高野町民生委員児童委員協議会、この構成メンバーで、虐待を受けている子供をはじめとする要保護児童
１枚おめくりいただきまして、なお主なものでございますが、13節．学力調査等の経費、そして、20節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、これらが主なものでございます。 次に、４目であります。外国青年招致事業費で508万3,000円の計上であります。これはＡＬＴに関する経費でございます。 次のページで、２項．小学校費、１目．学校管理費では8,681万1,000円の計上であります。
第3款民生費3億3,364万9,000円は、第1項社会福祉費で、介護施設整備事業や介護施設防災改修等支援事業など、第3項児童福祉費で、国補正による要保護児童対策地域協議会事業や地域子育て支援拠点事業などによるものでございます。 第4款衛生費2億7,399万3,000円は、第1項保健衛生費で、国補正による新型コロナウイルスワクチン接種事業や不妊治療対策事業などによるものでございます。
厚生労働省は、平成30年度、子ども・子育て支援推進調査研究で、全国の市町村の要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーがどのように捉えられているかを把握するとともに、実際に把握されているケアラーの個々のケースを知るため、ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を実施しました。
主な内容は、学校等の休業や外出自粛が継続する中で子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげること。
その後も、未成年者や一時保護児童には給付できないといった行政の誤った対応が各地で起こったときも、支援団体の方々が連携して、給付金をめぐる事務連絡の改善を政府に要望し、総務省から新しい事務連絡と自治体向けＱ＆Ａが発出され、未成年も一時保護児童も給付を受けられると明記されたのです。
また、要保護・準要保護児童援助費については、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯所得の減少等を踏まえ、就学援助費の支給対象者を拡大するため予算を増額するものです。 スクールバス運行費につきましては、バス車内における新型コロナウイルスの感染を防止するため手指用消毒液等を購入するものです。
その他、この目では13節の標準学力調査委託料、また20節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の計上もしてございます。次に、４目．外国青年招致事業費では505万円の計上。ＡＬＴに関する経費でございます。 次の２項．小学校費、１目．学校管理費では１億4,284万9,000円、前年度比較7,221万6,000円の増額であります。
１項．教育総務費、３目．下のほう20節．扶助費で準要保護児童生徒就学援助費32万3,700円を支出してございます。これは、28年度から取り組んでおります小・中学校入学前に入学準備金として援助したものでございます。
協定事項では、県及び市において事案の虐待リスクを評価し、重症度等が高く一時保護、児童福祉施設入所及び里親委託、いわゆる措置等が必要と判断したものは県が対応し、在宅支援が適当と判断したものは、市の要保護児童対策地域協議会において支援方針を作成の上、関係機関と十分連携し、市が対応するなどといったそれぞれの役割を明確化してございます。
要保護児童生徒援助費補助金の標準単価が４月１日から上がっております。それで、一番多く上がるのが新入学児の部分で、１万円ぐらい上がっております。それと、学用品等については1,700円程度。それと、修学旅行についても少し上がっております。学用品等、修学旅行等も、消費税の上がる関係で、多少上がっている部分がございます。 それと、その部分について予算の計上はないのかということです。
そのための手段として、要保護児童対策地域協議会の意義を知り、活用していくことの重要性についての理解を深める機会となりました。 7月31日の研修の参加者は112名。
平成１６年に児童福祉法改正で要保護児童対策協議会、以下、要対協と称しますが、法定化され、平成１９年に同法改正でその設置が市町村の努力義務化となりましたが、田辺市では、それに先立って、平成１７年度に田辺市児童問題対策地域協議会が設置されています。お手元に配付してます資料を御参照いただければと思います。
○議長（川崎一樹君） 山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君） 本市の就学援助の金額ですが、本市では学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費について、各費目ごとに国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に応じた金額を援助させていただいております。 現在の本市の当該援助金額については、平成31年４月の国の当該補助金の予算単価の見直しに応じた金額としております。
１節の学校運営協議会委員報酬費、コミュニティ・スクール関係経費、それから12節の小中学校に設置している緊急地震速報の管理経費、及び13節の緊急地震速報の改修委託料－－今年度につきましては、こども園・いなみっ子交流センターのほうにも増設する予定でございます－－また、学力調査の委託、それから１枚おめくりいただきまして、14節の教職員用のパソコンリース料、20節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の経費
なお、こうした虐待を受けている子供を初めとする要保護児童については、本市の状況ですが直近３カ年で申し上げますと、平成27年度では36世帯56人、平成28年度では51世帯88人、平成29年度では63世帯111人となっており、年々対象数が増加している傾向にあります。
現在、児童相談所や保健所、警察、市の関係部局等で構成する要保護児童対策地域協議会とのネットワークを生かして、児童虐待につながる情報等を早期に把握し、共有することにより、児童虐待の未然防止、早期対応に取り組んでいます。 また、親支援による児童虐待の未然防止のため、前向きな関係、態度、行動の形成に焦点を当てた参加体験型の子育て支援プログラムである前向き子育てプログラムを実施しています。
新入学児童生徒学用品費の支給額の算定基準についてですが、本市の就学援助費は国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に規定する援助費目及び支給限度額に準じて支給しております。 また、国の通知におきまして、新入学児童生徒学用品費の具体例に明示されていることから、制服の購入費につきましては新入学児童生徒学用品費の支給額の算定基準に含まれていると考えております。 以上でございます。
本市として果たすべき公的責任については、必要に応じて要保護児童対策地域協議会を活用し、子供に対し、相談や定期的な訪問等による子供と保護者が新しい関係を構築する支援を行うほか、家族等に対しても精神的な支援を行い、家族が抱えている問題の軽減を図り、子供の生活環境の改善に取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 3番。